へーベルハウス建築記@神奈川県川崎市

神奈川県川崎市にDINKs夫婦が旭化成へーベルハウスの家を建てた記録と、その後の生活日記

ヘーベルハウス建築記@神奈川県川崎市

不動産取得税が0になった?!編

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以前、以下の記事で土地を購入したり家を建てたら不動産取得税が取られるぞ!という記事を書きました。

意外にも反響があり、「知らなかった!」というリアクションもいただきました。

当該記事はこちらです。

www.colonel-zubrowka.com

前回はヘッダー画像が東京国税局の画像でしたが、不動産取得税は各自治体の管轄なので、今回は我が神奈川県庁を採用しました。神奈川県庁かっこいいでしょ?

それはそうと…

前回の記事で、私は不動産取得税による出費を何とか抑えるために奔走しました。

今回はその後の顛末編です。

 

不動産取得税免税措置

県税事務所からのお手紙

去る1月20日に一枚の封書が我が家に届きました。

差出人は神奈川県税事務所、早速封を開けてみたところ…

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免除通知

バンザーイ!不動産取得税が免除になりました!!!

やったね~と喜んでいたところ、インターフォンが鳴りました。

「こんにちは~県税事務所です~」

?!

 

予期せぬ訪問者

そういえば、本日1月20日は県税事務所から家屋調査に行くよと言われていた日でした。

玄関には私よりも若そうな(若干疲れ切った様にも見える)お姉さんが…

早速中に入ってもらい、色々お話を聞きます。

固定資産税の算出とか、建物にかかる不動産取得税の算出基準となる評価額は今回の調査で決まることとか。

建物にかかる不動産取得税の評価額はこれから決まる!

土地の不動産取得税が免除となったのも束の間、本当の闘いはここからでした…

 

固定資産税の算出

固定資産税とは、毎年かかってくる土地・建物にかかる税金です。

固定資産税=評価額(課税標準額)×標準税率(1.4%)

こういう計算で算出されるのですが、この評価額というのが肝です。

喫緊の課題である不動産取得税もこの評価額から算出されるわけです。

この評価額とは、具体的にどのように算出されるのか?

お役所から来たお姉さんは説明を続けます。

 

土地の評価額

土地の評価額は総務大臣が定めた「固定資産評価基準(土地)」をベースに、実際に売買される価格ではなく国が算出する土地本来の価格が基準となります。

我が家は東急東横線沿線の土地ということで、路線価方式がメインの算出基準となるそうです。

路線価は以下で公開されているので、ご自分の土地を調べてみると面白いかもしれません。

www.rosenka.nta.go.jp

そして、既に我が家は土地に関する評価額は出ているわけです。

不動産取得税については減免とはなりましたが、固定資産税は毎年15万なにがしがかかってくるわけですね。

 

建物の評価額

今回、県税事務所のお姉さんは我が家の建物の評価額を算出するためにやってきました。

どうやって算出しているのか?

「再建築価格方式」という方式だそうです。ざっくりいうと、同じ建物を国が建てたらいくらかかるのか?という価格が評価額となるそうです。

そのため、建築確認申請書や図面などをベースに使用している材料などから、国が独自に定めている門外不出の価格表をベースに我が家の値段が出てくるわけですね。

 

そして、それをベースに以下の計算式で固定資産税は算出されるそうです。

家屋の評価額(課税標準額)=評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点×経年減点補正率

この経年減点補正率というのは、要は建物は経年劣化で価値が下がっていくのでその分の価格が落ちる率ということです。

川崎市では3年おきにこの経年減点補正率の見直しが行われるそうです。

丁度今年がその見直し年とのことで、我が家の評価額が早速補正されるかもしれないとのこと。

 

しかし、毎年評価額が落ちるから年々税金が安くなる!と思ったら、意外とそういう訳ではなく、例えば我が家の様な鉄骨住宅の場合、鉄自体の価格が高騰すると、ベースとなる評価額の材料費が上がり、税金も高くなるケースがあるそうです。

オリンピック特需で一時鉄骨が不足し、資材価格が高騰しましたが、こういった影響を受けてしまうわけです。

これが3年続くとなると辛いですねぇ。

 

新築は固定資産税の軽減措置がある

2022年3月31日までに新たに建てられた住宅は、固定資産税の軽減措置の対象になります。軽減される税額の幅は、新築一戸建ての場合で3年間は2分の1に減額となります。

 

また、新築の長期優良住宅では、固定資産税が5年間は2分の1に減額されますが、我が家は面積が長期優良住宅の要件を満たさなかったので取れなかったんですよねぇ…

suumo.jp

新築住宅において軽減措置を受けるためには、居住部分の床面積が50㎡以上で、280㎡以下である必要があり、併用住宅の場合は、実際に住むところの割合が2分の1以上あることが適用要件となっているので、我が家は全然問題なしです。

 

県税事務所のお姉さんは我が家で何を調べていったのか?

県税事務所からわざわざ我が家まで来て色々調査をして行ったわけですが、何を調査したのか?

我が家はまだ登記が終わっておりません。そりゃ完成してまだひと月も経ってませんし…というわけで、建築確認申請の各種図面と実際の家の設備などを計測比較していかれました。

ヘーベルハウスに慣れている担当で、唯一聞かれたことは「床暖房入ってますか?」位でした。あとは雑談と税金についてのお話でした。

川崎市って、毎年正月に市の上空にヘリを飛ばして空撮して、Before Afterを比較して新しく増えた建物を見つけて調査に来ているそうです。

また、建築途中の現場に足を運んで完成時期などもヒアリングして回ったりしているそうですよ。我が家の特異な建築経緯もご存じでした(笑)「年内に間に合ってよかったですね」なんて言われて…

最後に、細かく算出するのに図面貸してと言われたので、そちらを貸してこんなお土産をくれました。

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家屋調査済章

このシールは我が家が川崎市に認められた建物である証拠です!


川崎市民の歌「好きです かわさき 愛の街」MV第二弾(川崎純情小町☆)

余談ですが、川崎のご当地アイドル川崎純情小町☆は見るたびにメンバーが変わっているような気が…

 

実は毎年かかる税金は固定資産税だけじゃない!

固定資産税のお話の中で、実は固定資産税だけじゃなくて「都市計画税」という税金もかかりますというお話をされました。

こいつも基本的に評価額ベースで毎年請求されます。

課税標準額×税率(0.3%)=税額

 

www.city.kawasaki.jp

この税金は軽減措置はないので、このまま取られます!

 

まとめ

今回、不動産取得税に絡めて課税標準額のお話までしましたが、これから新築を建てる皆さんも必ず通る道です。

土地は余程の一等地に広い土地でも買わないと、そうそう固定資産税が取られることはありませんが、家が建って、家屋調査が入った後に判明する課税標準額によっては建物自体の不動産取得税も、その後の毎年かかる固定資産税もかかってきます。

 

再掲

  • 課税標準額×税率(1.4%)=固定資産税額
  • 課税標準額×税率(0.3%)=都市計画税額

はい、ここテストに出…ません。

新築を計画されている方は、このあたりの費用も計画時に勘案してみてくださいね。

今回は以上です。